神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
次に、ビジネスモデル転換事業費補助についてです。 事業者の方々に新しいビジネスモデルの検討を促す本事業の趣旨には期待するものの、補助率等の事業の制度設計には多分に改善の余地があります。 また、多額の一般財源を投入する事業でもあり、費用対効果も一層厳格に評価する必要があります。 国・県・市の施策も踏まえ、県下の経済に大きな波及効果を及ぼす事業をするよう求めます。
次に、ビジネスモデル転換事業費補助についてです。 事業者の方々に新しいビジネスモデルの検討を促す本事業の趣旨には期待するものの、補助率等の事業の制度設計には多分に改善の余地があります。 また、多額の一般財源を投入する事業でもあり、費用対効果も一層厳格に評価する必要があります。 国・県・市の施策も踏まえ、県下の経済に大きな波及効果を及ぼす事業をするよう求めます。
そこで、県ではこれまで、コロナ禍や原油・原材料価格の高騰などの課題に中小企業が対応できるよう、ビジネスモデル転換への補助や制度融資による資金繰り支援、インボイス特別相談窓口の設置など、様々な支援策を講じてきました。 今後は、こうした支援を継続しつつ、賃上げや脱炭素への対応など、さらなる社会経済状況の変化に伴う支援策を展開したいと考えています。
本県の中小企業を取り巻く経営環境は激変し、この間、県は、低利の制度融資や協力金、かながわＰａｙなどの消費喚起策やビジネスモデル転換への補助、商工会・商工会議所等の支援機関の体制強化など、様々な支援に取り組んできたことは承知しているところであります。
さらに、旅行形態のシフトやライフスタイルの多様化に加えて、感染症の影響により、観光の在り方も大きく変化している中で、宿泊・観光事業者等によるワーケーションなどの新たな旅行スタイルへの対応や生産性向上、競争力強化のためのデジタル変革によるビジネスモデル転換等の支援にも取り組んでいる。
県では、今年十月から令和六年度までを計画期間とする第五期みやぎ観光戦略プランをスタートさせたところであり、まずは、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の早期回復に向けて、ワーケーションの受入れ促進や宿泊施設のビジネスモデル転換など、多様化する観光ニーズに対応した取組を、宿泊需要喚起策などとの相乗効果を図りながら実施することとしております。
次に、中小企業にとっての中長期的な観点からの支援についてでありますけれども、県は、中長期を見据えた中小企業への支援として、一昨年から実施していますビジネスモデル転換事業補助金や、その補助対象者に実施するフォローアップ事業、さらには新事業展開を支援する制度融資等に取り組むことにより、中小企業が体力を強化し、稼ぐ力をつけ、将来に向け成長できるように後押ししていきます。
そこで、県では、ビジネスモデル転換への補助や制度融資により、高い成長が見込まれる分野への参入や、ＩｏＴ、ロボット技術を活用した業務の効率化、省力化などに取り組む中小企業を資金面から支援していきます。 また、神奈川産業振興センターや神奈川県立産業技術総合研究所などの支援機関が連携して、中小企業の経営や技術の課題を解決することで、その成長を後押ししていきます。
〔資料提示〕 質問の第２は、中小企業によるビジネスモデル転換への支援について伺います。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数等については、緊急事態宣言の解除後も減少傾向が続いております。本県では、特措法に基づく事業者への時短要請が10月24日をもって解除となるなど、社会経済活動の活性化に向け、明るい兆しが見え始めてきました。
また、中小企業のビジネスモデル転換への補助事業では、申請企業の業種や規模、従業員数、コロナによる影響等のデータを蓄積しています。 こうしたデータから、地域別、年代別等の県民の消費性向や、企業による補助金等の活用状況・売上推移などの統計を作成し、それを分析することによって、効果的な施策立案が可能となると考えています。
本県では、コロナ禍における事業者支援として、休業や時短営業等の要請に応じた事業者に対する協力金や、国の月次支援金への上乗せ、ビジネスモデル転換への補助など、様々な支援策を実施してきました。今後は、日常生活や経済社会活動の再開に向けて、新たな対策に取り組んでいくことが重要です。
さらに、このたびの九月補正予算案では、ワクチン接種が全国を上回るペースで着実に進む中、未来志向で社会経済活動の正常化、こちらを見据え、先手先手で対応することが極めて重要であるとの認識の下、従来の業と雇用の維持にとどまらず、中小・小規模事業者、公共交通事業者のＤＸによります生産性向上ビジネスモデル転換支援、農林漁業者のコロナ後を見据えた販路拡大・商品開発支援など、アフターコロナをしっかりと見据えた新たな
このため県では、宿泊施設ビジネスモデル転換事業などを実施し、ワーケーション対応等宿泊事業者の創意工夫を生かした需要の回復や創出を図る積極的な投資に対する支援を行ってきております。
中小企業支援策であるビジネスモデル転換事業については、我が会派から事業の継続を要望したところでありますが、来年度も継続していくことが確認でき、まずは評価させていただきます。 この制度をより活用しやすいものにするためには、国の中小企業等事業再構築促進事業とのすみ分けを引き続き行うことが重要です。
そのことは一定の評価をいたしますし、中でも、中小企業のビジネスモデル転換については、県としても継続的に支援・促進していくべきである旨、要望もいたしたところであります。 コロナ禍の影響が長期化の様相を呈する中にあって、緊急融資の延長・拡大を行うことや、国の持続化給付金の県バージョンを創設することで、まずは中小企業を倒産させないということが大切であります。
また、中小企業制度融資やビジネスモデル転換事業への補助など、企業の事業継続をしっかり支える取組や、需要喚起対策により、県内経済の回復に向けた支援を行い、県民の皆様の命と暮らしを守るという強い決意の下、取り組んでまいります。 次に、東京2020大会の成功に向けた取組についてです。 まず、セーリング競技開催に向けた取組として、湘南港にある既存艇の移動等を行います。
まず、ビジネスモデル転換への支援についてであります。 中小企業のビジネスモデルの転換を促すため国が第三次補正予算に計上した各種補助金につきましては、県内企業の積極的な活用を働きかけてまいりたいと考えております。 一方で、中小企業の視点に立ちますと、補助金には多くのメニューがあり、おのおのに詳細な要綱が定められているため、補助金の選択や申請手続が難しいといった課題があります。
現在、この戦略に基づき安全安心対策の可視化、マイクロツーリズムをはじめとした県独自の需要喚起策、ビジネスモデル転換への支援など回復フェーズに応じた切れ目のない取組を実施しているところであります。
その主なものは、補正予算の歳入や国庫支出金についての分析、医療提供体制整備費、宿泊施設ビジネスモデル転換支援費、県産材使用飛沫防止パネル整備費、公立高等学校就学支援費、広域水道送水連絡管整備費などについてであります。 十二月十一日及び十四日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。
特に、コロナ禍でも成長の可能性のある、新たな商品やサービスの開発、販売方式の導入などを支援し、コロナ禍の時代に適した新しいビジネスモデルへの転換を後押しするビジネスモデル転換事業には、当初の県の予測をはるかに超える応募があり、コロナ禍の深刻さとともに、県内事業者の間で、新たなビジネスモデル構築の支援に関し、大きなニーズがあることも明らかになりました。
また、ビジネスモデル転換への支援など、柔軟な経済構造を構築するための施策にも活用し、県内経済の回復とその後の持続的な成長につなげていきます。 こうした事業に超過課税の財源を有効に活用させていただくことで、県民生活や企業活動に直結する喫緊の行政課題に、着実かつスピーディーに対応してまいります。 次に、津久井やまゆり園の再生と新たな障がい者支援についてお尋ねがありました。